カードローンと貸金業規制法

注意点【重要】

銀行系の利用

この規制法は、「貸金業法（かしきんぎょうほう）」と略称されることもあります。また、「サラ金規制法」（サラきんきせいほう）との俗称もあります。

貸金業規制法（貸金業の規制等に関する法律）は、登録を受けた「貸金業者」が、業として行う利息契約をしたときに、利息制限法に定める上限金利を越えていても、下記の条件を備える場合、「有効な利息の債務の弁済とみなす」と定める（貸金業規制法43条）。

１「債務者が利息として任意に支払」っており、

２　契約締結後、遅滞なく、貸金業規制法17条所定の事項を明記した「書面」、いわゆる17条書面の交付があり、

３　弁済の都度、直ちに、貸金業規制法18条所定の事項を記載した「受取証書」、いわゆる18条書面の交付がある場合。

この条件を満たして任意に利息を支払った場合には、利息制限法に定める利息の超過部分も、元本の弁済に充当されず、返還を請求できません。

※こちらの情報に関しましては、2007年3月時点の情報となります。